阪神・淡路大震災とインターネット

最初に、概念的な話をします。これは、「情報ボランティア」という言葉の使われ方が、語る人によって千差万別であることに基づく誤解を避けるためです。

兵庫県南部地震の発生以来、多数のボランティアが多用な活動を行ってきました。その中には、これまでの日本国内のボランティア活動ではほとんど見られなかった、「情報ボランティア活動」という新しいジャンルの活動があります。

すなわち、従来の情報ルートが機能を停止した被災地内で、必要とされる（であろうと思われる）情報の収集／流通／配布を主目的としたボランティア活動が行われました。 そして、被災者／被災地からの直接的な情報発信手段として「パソコン通信」「Internet」の利用が注目されるようになりました。その延長線として、被災者やボランティア団体が、「情報ボランティア」に依存することなく、 自ら直接に外部に向けて情報を発信することによりタイムラグをなくす事が提案され、避難所の数十カ所にパソコンが設置されました。 この動きに対応する「支援グループ」＝「ワープロ、データベース、パソコン通信等を、避難所のリーダーに使ってもらうように手助けするボランティアグループ」も登場しました。更には、Internet に IP接続された Mac を被災地内に設置・運用するグループも、現れました。

上記の活動全てが「情報ボランティア活動」、これらの活動を主たる目的として行ってきた団体が「情報（系）ボランティア団体」、であると筆者は考えています。

「情報ボランティア団体」と『ＶＡＧ』について：https://www.kanadas.com/shinsai/vag-shimizu.html

Internetの中で，WEBをあげるだけではなく，もう少し積極的に関ってやろうという人もあらわれた．大阪大学核物理研究センターの水野先生もその一人である． 彼がInternetで呼び掛けて「情報ボランティアグループ」というのが集められた．情報技術をボランティアの仕事に役立てられないだろうか という趣旨である． ボランティアグループとの接点は大阪YMCAに見つけることができた．ここは一早く「応援する市民の会」という形でボランティアグループを作っており，「関西NGO協議会」という関西のNGO/NPOを取りまとめる役割をしていたのである． それらのボランティアグループのためのボランティアの募集から，幾つかの避難所を担当しているボランティアグループの横の連絡を果たしていた． ここの笹江氏と一緒に考えた結果，これらの組織を情報システム技術，とくにInernetを通じて結ぼうというアイデアが出て来た．しかし，現実にそれを行うには幾つかの障害があった．

１）これらの組織は，Internetを使うための技術を何も持っていない．
２）日々の活動が忙しく，Internetを使うための人材，時間的な余裕が無い．
３）情報技術に関する理解がなく，また，どのように使うべきかもわからない．
４）組織が情報技術を使うような体制になっていない.

まあ，当然といえば当然のことである．これはかつて我々が，電子メールなどのInternet技術を最初に導入するときに経験したことそのものである． 実際に，避難所にパソコンを配ったもののほとんど使われていないという話も聞いている．
やはり，実際にこれらの技術を持っている人が，乗り込んでいき，手取足取教えてあげる．あるいはボランティアグループと一緒に行動して，その中で 解を見つけて行くといった地道な活動が必要であろう． そこで，「情報ボランティアグループ」自身がボランティアグループの活動の拠点である大阪YMCAと西宮YMCAに乗り込んで行くことになった．
アップル社の協力により，Machintoshを何台か貸して頂けることになり，モデムを使って大阪大学にアクセスすることから始めた．幾つかのネットワークプロバイダーからもアクセス権を一時的にお借りすることができ，とりあえずこのプロジェクトが活動中である．

阪神大震災と情報技術（ワールドＮＧＯネットワーク）：http://www.center.osaka-u.ac.jp/people/wnn/report/shimojo.html

・ InterVnet は、インターネットのネットニュースを利用して、阪神・淡路大地震における現地被災者支援拠点、ボランティア、NGO/NPO、企業、行政、マスコミ／ミニコミなどが互いに情報交換できるように、パソコン通信ネットワークをつなぐ情報共有環境を提供します。

・ InterVnet の特徴は、ひとつには、NGO/NPOの情報、企業支援の情報、個人情報など、カテゴリごとに独立したニュースグループがあるので、情報が分類された形で提供されるということです。 もうひとつの特徴は、大手商用から小規模草の根にいたるまで、さまざまな規模と種類のパソコン通信ネットワーク間の情報共有が可能になり、また、効率的な情報発信が可能になるということです。 具体的にいえば、協力いただいているどのパソコン通信ネットワークからも、そのネットワークが選択した限りにおいて、同じ情報を見ることができます。 一方、どのパソコン通信ネットワークからも、そこに入力した情報は、協力いただいている全てのネットワークに、さらに、インターネットを通じて世界中に発信されます。

・ InterVnet は、オープンで透明な情報環境を作ることを目指します。InterVnet は、情報の支配や統合は目指しません。

・ InterVnet が提案する情報環境の技術的側面にについては資料「インターネットとInterVnet」を参照してください。

・ InterVnet は、民間非営利組織として活動するプロジェクトで、一年間をめどに活動を続け、その後は必要に応じて、形を変えて主要な活動を継続する予定です。

　「InterVnetは、インターネットを使うというけど、何をどう使うの？」

　という質問を多数受けました。そのような疑問にお答えするために次のような説明を用意しました。インターネットの主要な機能の一つであるWWWサーバーが各方面で注目を浴びています。 災害状況や地図などの画像情報をリアルタイムで、検索することのできるこの機能は、見る人に大きなインパクトを与えました。

　InterVnetのこれまでの説明資料が画像情報の扱いに触れていないので「本当にインターネットを使うの？」という疑問があるのでしょう。もちろんInterVnetもWWWサーバーを設置します。 しかし、私達は、インターネットの持つもう一つの大きな利点を最大限に利用しているのです。それは『相互接続の容易性』です。

　NIFTY-Serveなど商用BBSにアクセスした場合、NIFTY-Serveの情報のみが見られます。NIFTY-ServeからPC-VANの情報は原則として見ることはできません。 この場合、NI FTY-ServeからPC-VANへなんらかのネットワークを使って情報を転送することが必要ですが、これを簡単に実現するのがインターネットなのです。

　すでにNIFTY-Serve、PC-VAN、Peopleの3社がInterVnetが用意するニュースグループと完全に連携する会議室を用意することが決まっており、他の商用BBSや草の根BBSとの接続も準備しています。 3月1日に予定されている運用開始時点では、InterVnetはこれら三つの商用ネットワークにアクセスできる人が同じ情報を共有し、また、どのネットワークから入力しても他のネットワークに情報が伝わるという、広い範囲をカバーする情報共有環境を提供できることになるのです。 そして、さらに多くのネットワ－クがつながればつながるほど、共通の震災情報を共有できる人が増えていくのです。これは画期的なことと自負しており、NIFTY-Serve、PC-VAN、People三社のご協力に深く感謝いたします。

＜InterVnet；インターVネット＞　震災被災者を支援する情報共有ネットワーク：https://www.kanadas.com/shinsai/InterV-announce2.html

なぜ震災ページをつくったか?
まえがきとして，著者がなぜ震災ページをつくったか，その理由をかんたんに書いておくことにします．(より詳細な情報は，部分的には このページのプランのなかに書かれています.)

● なぜネットワーク上の震災情報をあつめたか?
著者は震災時につくばにいたので，震災を直接感じることはありませんでした．しかし，ほかのおおくの日本人にとってと同様に，著者にとってもこれは衝撃的なできごとでした．被災地からはなれた場所にすんでいるので，ボランティアとして現地にいくだけの余裕はないと感じましたが，そのかわりに，なにかできることはないかとおもいました． そのとき，インターネットがアクセスできるたちばにあれば，現地にいかなくても，きっと被災者にやくにたつある種のボランティアができるはずだとかんがえました． 著者はコンピュータ関係の研究にたずさわっていますので，インターネットは必須の道具としてつかっていましたし，最近はとくに World-Wide Web を道具としても，またこれからの研究の対象としても興味をもって，つかっていました．そこで，なにが自分にできるかを知るため，またネットワーク上での情報収集・ 利用の例として，震災情報を watch しはじめました．

● なぜ震災ページにまとめたか?
あつめた情報は，とりあえず http://www.rwcp.or.jp/people/yk/kobe-quake/ という WWW のページにおきました (現在このページは http://www.kanadas.com/kobe-quake/ に移転しています)．このページは世界中からアクセス可能でしたが，私以外のひとにとってみやすいように編集したものではありませんでしたし，これをつくった 2 月にはおおくの最新の情報をあつめた震災関係の WWW ページが多数存在したので， とくにこのページの存在をアピールすることはしませんでした． しかし，この文が書いてある震災ページをつくることにした 4 月末の時点では，それらの震災ページの大半はもはやメンテナンスされていませんし，よく整理されているものはわずかです．そこで，せっかくあつめた情報をまとめて，ひとにみてもらえるものを つくろうとかんがえたわけです． つくるからには，この震災の記録として，またできればつぎにおこりうる災害へにそなえるために，やくだつものにしたいとおもいました．しかし，それが実現されているかどうかは自信がありません．

阪神大震災 (動機)（金田 泰のハブページ）：https://www.kanadas.com/shinsai/shinsai-motivation.html

１　はじめに
　先の阪神淡路大震災では， 情報技術者を含む１３０万人もの人々が様々な形で， 救援ボランティア活動を行った｡ その体験の予想外の成果の一つが， 大災害時の通信手段の一つとしてパソコン通信やインターネットが意外に役立つことの発見であったと言える｡ 実際には役に立った人 (ネットワークが使えた人) の数は少なかったのであるが， それでもこの結果は， 例えば１９９５年７月に改訂された国の ｢防災基本計画｣ (中央防災会議) の中にも盛り込まれ， これによって正式に， 各自治体によるパソコン通信 (インターネットを含む) の利用が防災計画の中に位置付けられ， その利用が要請されることになった｡

3．1　インターネットが役に立った人々
大災害における被災地からの情報発信の難しさは， マスコミに乗って全国に伝わり， 同時に被災地への情報伝達の難しさにも多くの人々が直面した｡ この時， インターネットやパソコン通信を普段から使っていた人々は， 何の不思議もなくそれをそのまま救援活動に転用し， 活用できた｡ これに積極的な人々は， おそらく数千人の規模で現れた｡ 通信手段としてアマチュア無線を活用したチームもあった[13]｡
震災救援活動の展開に伴うインターネットやパソコン通信の活用事例や反省等については， すでに多くの報告[1，14-30]が行われているのでここでは詳しく触れない｡
パソコン通信等の通信手段が， このような震災救援活動において， これほど役に立ちうることは， 当時としては予想外であり， その話題性のためにマスコミの好意的報道も多数あった｡ このような経験を社会的なものとするためには， これらの活動を積極的に評価することは重要であろう｡ 神戸新聞社の情報センター長， 光森氏の言葉を借りれば， パソコン通信やインターネットは大災害において ｢役に立つことが分かった｣ と評価すべきである｡ 例えば神戸市内の状況を写しだしたWWW (神戸市立外国語大学のサーバー) へは， 地震発生後２０日の間に５０カ国からアクセス数が約３６万件あった｡ これは WWWへのアクセス数としては非常に多い｡

インターネットと情報ボランティア ―これまでとこれから ―：http://www.heri.or.jp/hyokei/9601MZNO.HTM

　市内へ電話が掛からないような状態で、海外を含めて一旦繋がってしまえば、 非常に安定した通信経路を確保出来た事、これは非常に有効に機能した点だと思います。 それから、機能しなかった点という意味においては、まだ整備が市の中で進んでいなかった事が原因なのですが、 外に向かって情報発信出来たけれども、外の情報を有効に取り込んで、 例えば避難されてる方に直接届けるだとか、 そういった中の情報網がまだ整備出来ていなかった。この点については機能しなかった。

テレビ朝日「ニュースステーション」：もう一つの生命線 インターネットは生きていた

　まとめると、インターネットによる情報のやりとりは、主に被災地と外部にいるこの災害に関心のある人々の間においてなされたものであり、 直接被災地内の被害にあった人にはなんの関係もなかったといってよい。神戸市役所についても、海外からの救援物資提供の情報が届いても、それに回答し対応する余裕も権限ももっていなかったし、 被災した地域の画像を首相官邸をはじめとした国の省庁におくる条件は整っていたといえるが、使用されることはなかった。

阪神・淡路大震災とインターネット：https://www.jla.or.jp/portals/0/html/earthquake/articles/199512p1006.pdf

まだ一般にはインターネットが普及していない，HTML (HyperText Markup Language) という形式で書かなければならないので機敏に情報発信しにくいなどの理由から，World-Wide Web は被災者救援には役にたたなかったとおもいますが，被災地から外部とくに海外に情報をつたえるうえでは，それなりのやくわりをはたしたとかんがえられます．

阪神大震災 (WWW)（金田 泰のハブページ）：https://www.kanadas.com/shinsai/shinsai-www.html

> Q4.　前問のインターネットの利用においてどのような結果と効果、役立った点がありましたか。またテレビ、ラジオ等のマスメディアと比較しての意見、感想もお書き下さい。

マスコミにはとりあげられない被災地からの情報をつたえることができた． ただし，あまり反響がなかったので，どれだけやくだったかは疑問である． マスコミでは，どこの避難所でなにがたりない，あるいはどこでどういう行方不明のひとがいる，というようなこまかい情報はあまりつたえられないので， それをつたえることはインターネットをはじめとするコンピュータ通信のやくわりだとおもう．

それから，インターネットだけでなく，Nifty などのパソコン通信についてもあわせて調査するようにしないと，実際にどのようにつかわれていたか， また，今後どのようにすべきかということも，明確にならないとおもう． ひとことでいえば，阪神大震災では，パソコン通信にくらべてインターネットは (被災者にとっては) あまりやくにたたなかったという評価が定着しているとおもう．

阪神大震災におけるインターネット・メイル利用調査と金田の回答（金田 泰のハブページ）：https://www.kanadas.com/shinsai/mail-enquate-kanada.html

コンピュータの設置などに関して、インターネットは機動力に著しく欠けている。通信手段そのものを簡便にしないといけない。 また、基本的に通信に必要な物理的手段そのものを電話網(含むISDN(あるいはINSネット64)網)に依存しているので、同じ網を共同利用している安否確認などの音声通信を妨害するわけにはいかない。 携帯電話ではデジタル通信は可能ではあるが情報量を確保するのが困難である。災害時に、何の通信のためにどれだけの通信容量が確保されるのかということに対して、一定のルール作りが行われなければならないだろう。

また、インターネット全体としては、バックアップルートを複数確保するなどの対策が必要であろう。 多くのインターネット接続組織は、単一のプロバイダに頼っており、ネットワーク全体としては脆弱である。 日本のインターネットは、他のインフラ同様、災害などへのリスク対策および準備がまだ充分ではないように感じられる。

今回、現地からの第一報を伝えた神戸市外国語大学は学術情報センター網(学情網)としか接続されておらず、 他のプロバイダと学情網との間の回線が(諸般の政治的理由により)非常に細かったため、 東京にて学情網と他のプロバイダとの間のバックアップルートが提供されることが合意されるまでの間の約2日間、 現地からの情報提供に支障が生じたものと思われる。 各プロバイダは、たとえ学術研究目的など一般通信事業とは異なる目的のために運営されているものでも、非常時など公共性の高い通信に活用される可能性を考えて運用されるべきである。 今回の震災のような非常時にはもちろんのこと、平時より緊密に協調し、相互接続のための充分な通信容量を見込んでネットワークを設計すべきである。

同様に、インターネットに参加している組織は、可能な限り複数のプロバイダと契約すべきである。 物理回線を増やせば、インターネットの信頼性を上げることは可能であるのだから、各組織はリスクを回避するためには適切な投資をすべきであろう。 私のところは職場および自宅とも、2つのプロバイダによるリンクを確保しており、障害は幸いなかった。

災害時においてインターネットが備えるべきこと（セント・クラウド州立大学 外国語学科ホームページ）：http://condor.stcloud.msus.edu:20020/quake/rikitake.html

（４）情報ボランティアと電子ネットワークの評価

• 震災対応で浮かび上がった電子ネットワークの利点
  　・マスメディアに載らない細かい情報を利用者の立場から編集し、リアルタイムに掲載できる。大量の情報を生のまま伝えられる。（例：大学入試の詳細な変更情報等）
• 個人が手持ちの情報を多くの人に簡単に発信できる。
• 被災地に連絡する場合、最寄りのアクセスポイントに電話すればホストコンピューターに伝言が入り、相手に伝わる。
• 広範囲の人と情報をやり取りできる。
• 交通機関の時刻表、診療可能な病院・入浴場所などの地域性のある情報を保存しておき、必要なときに検索できて、更新も簡単にできる。
• 遠隔地にいたり、仕事で被災地に行けない人でも、後方で情報を編集するという支援活動ができる。
• 被災地の人々の直接的メリット
  　電子ネットワークが直接どれほど役に立ったかの定量的評価は難しいが、ネットワークを通して多くの人が応援してくれているということへの評価はあったようだ。 直接通信環境になくても、紙にして作った情報を見ることによって、ネットワークを通しての人間のつながりの広さを知った人は少なくなかった。
• 被災地の人々の間接的メリット
  　電子ネットワーク上に安否情報があったために、安否確認のための問い合わせ電話を減らすことに貢献した。 インターネットは、パソコン通信に比べて接続されている端末が少ないため、現状では被災地内部での情報流通よりも、被災地以外（特に海外）への広域的情報提供という面での貢献度が高かった。 　海外のメディアも、震災の中でインターネットの果たした役割を大きくクローズアップした（例：ワシントンポスト紙「Earthquake On the Internet／A Shock E-mailed Round the World（January 20,1995）」）。 神戸市外国語大学のサーバーへは、震災から約20日間の運用でアクセス数が約36万件（８割が海外から、国数で約50カ国）もあったという。
• 電子ネットワークの利用対象拡大と社会的有用性の認知
  　電子ネットワークは、これまで研究情報の交換、ビジネス、ごく一部の同好の集まりのものであったが、非常時の「通信手段」と「情報提供手段」として、またボランティア活動の手段として機能し得ることが分かった。 そのための現状と課題も浮かび上がった。電子ネットワークで自然発生的にできた人間のネットワークが、予想以上に有機的に機能することも示した。インターネットについて、今後の可能性と方向性を示した。

（５）情報ボランティア活動の問題点・課題

• 情報の整理システムと伝達（配送）システム
  　オンライン上で未整理情報が蓄積される一方で、その整理・更新に手間取り、オフライン上の人々に必ずしも的確・大量に情報を提供できたとは言えない。 情報の収集・電子化・プリント配送は、個別の情報ボランティアがばらばらに行っていた。 情報の整理・伝達が被災地で緊急に必要とされている時に、その情報「整理システム」と組織的な「伝達（配送）システム」ができていなかったのである。
  
  　整理システムと伝達システムを構築し、この問題を解決しかけたときには、現地のニーズは変化し減っていた。 生活情報などよりも、職探し・住宅・法律等の専門的な復興情報が必要とされるようになってきており、情報ボランティアの対応方法も変化を求められた。

• 各種連携のサポート
  　避難所間や市民団体間の連携の不足、組織を支える情報システムの欠如が今回問題として残ったが、情報ボランティアとしてそれに対するサポートが必ずしも十分にできたとは言えず、電子ネットワーク技術を有効に生かしきれなかった。

（６）情報ボランティア活動の展望

　情報ボランティアの人達の多くは、ボランティアは今回が初めてだと言っている。震災直後、無我夢中でとにかく自分にできるボランティア活動を自力で始めた。 やることは探さなくとも目の前に山ほどあった。だが、２カ月３カ月と時間が経つにつれ、今何が求められどう対応していいのか、今後の展開の仕方や方向性が見えない、という行き詰まり感を抱く人達やグループも出て来た。 情報ボランティアの数自体も４月に入って減少した。

　だが、情報ボランティア活動の社会的な存在意義と長期的展開の必要性を感じて、今後も続けたいという人は少なくない。 情報ボランティア団体の間では、緊急時・平常時を問わず長期的に対応できるボランティア活動の情報サポートセンター的な組織や社会システムが必要ではないか、といった声も上がってきている。 活動を通しての暗中模索の中から生まれてきた震災情報ボランティアたちの一つの答えである。現在、その答えの具体化に向け少しずつレールを引き始めている。

電子ネットワークを活用した情報ボランティア活動 －インターネットとパソコン通信－（市民活動情報センター）：http://sicnpo.jp/npo-info/imase/info-vol.htm

１．大震災と情報交換ツール
　1995年は「情報ボランティア」という言葉が生まれた年であった。あの悲惨な阪神・淡路大震災がきっかけである。
過大な評価は禁物であるが、震災被災者および被災地への支援のために、パソコン通信やインターネットなどのコンピュータ・ネットワークが ”意外に”役に立ったのである。そして、それは「情報ボランティア」なしにはありえないことであったといっていいだろう。
　阪神・淡路大震災では、130万人ものボランティアが活躍したといわれている。 これは大変な数字である。さらに注目すべきは、これまでは見られなかったボランティア活動があったことである。 被災地では従来、情報のやりとりに使っていたメディアが停止し、情報を交換する主体もその機能を停止した。 その状況で、必要とされる情報を収集し、配布する活動が活発に行われた。 また、被災地の状況や被災地の「声」を被災地の外側に発信するという活動も行われたのである。
　しかし、注意しなければならないのは「情報ボランティア＝コンピュータ・ネットワーク利用ボランティア」では決してないということである。 たとえば、被災地での「情報の収集や配布」をとってみても、被災直後においては、コンピュータ・ネットワークが役に立ったとはいいにくい。 電話も通じないのである。情報ボランティアにとって最も有用なツールはコンピュータではなく、バイクだったようである。 もちろん、被災直後にコンピュータ・ネットワークがまったく役に立たなかったわけではない。 地域のBBSの中には、地震の翌日から安否情報を交換し始めたところもあるし、ネットワークが使える環境にあったボランティアは、 情報交換のツールとして利用したのである。

情報ボランティアの登場１、２（インターネット白書ARCHIVES） ：https://iwparchives.jp/files/pdf/iwp1996/iwp1996-ch01-01-p014.pdf、https://iwparchives.jp/files/pdf/iwp1996/iwp1996-ch01-01-p018.pdf

７、なぜ阪神・淡路大震災では市民のためにインタ－ネットが満足に機能しなかったのか？
　ここで少し現実的なことを考えてみる。
　新聞報道では今回の地震によりインタ－ネット、イコール災害に強いメディアの図式が立てられているが本当にそうだったのだろうか？
　インターネットのＷＷＷは災害直後から被災地の映像を新聞報道よりも早く全国、全世界に被害の大きさをセンセーショナルに伝えたが、その情報で人の命が助かったのか、また、そのことが住民の生活に役立ったか疑問である。
　震災時の神戸市のインタ－ネットについて問題点を考察してみる。
（１） 今回の震災で一躍有名になったインタ－ネットのＷＷＷのホ－ムペ－ジを神戸市が市民サ－ビスとして本格的に開始したのが震災の前年の１０月で導入から日が浅く活用能力が十分でなかった。
（２） インタ－ネットの利用目的が広報や観光情報を中心にしていたために停電や災害による不測の事態に備えてデ－タの分散配置、回線の多元化（専用線、携帯電話、ＰＨＳ、衛星通信）など万全の体制でなかった。
（３）災害発生地区以外からの接続でサ－バ－(情報を置いてあるコンピュ－タ－)の通常の許容量を超えてしまいダウン寸前であった。
（４）受け手も災害により停電や回線の切断等により情報源のサ－バ－に接続できなかった。
（５）各避難所に兵庫県から日本電子機械工業会を通じて、パソコンが配置され、操作に習熟したインタ－ネットボランティアネットワ－クの学生やＣＳＫ(株)が運用したが、絶対数の不足から避難所で有効に機能した場所は少なかった。
（６）情報を蓄積しても組織的な運用（活用）ができなかった。

防災に活用、インターネットの可能性（GHDNet）：https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/98/g625saig.html

災害の直後対応が終る頃から、安否情報を含めて、避難所や支援活動、物資配給や給水支援、その他様々な情報が被災者の生活支援のために必要になっていく。 被災者という多様な属性・状況の人々に、多様な情報を同報的に供給し、需要者は自分の必要に応じて多様な情報から必要な情報を、必要なときに取り出す。 逆に、あらゆる情報を、随時提供していく。 こうしたパーソナルな情報から公的情報までを、公平に、いつでもやり取りできることが、パソコンネットワークによって可能になった。 阪神・淡路大震災が、わが国の災害の中で歴史的であるのは、その被害の悲惨さのみならず、 パソコンネットワークや市民ボランティアに代表される新しい災害対応のスタイルを作り出したことであろう。 伊勢湾台風(1959)が災害対策基本法を作り出したように、阪神・淡路大震災(1995)は 新い都市型災害における災害対応のあり方を抜本的に変えてしまう可能性を示した。 地域をはるかに超えた広域的空間における情報支援や人的支援のあり方を、災害対策に組み込むべき課題として示されたのである。

阪神・淡路大震災と４つの災害情報システム（一般財団法人 日本情報経済社会推進協会）：https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0000129.pdf

１９９５年の阪神淡路大震災は、情報通信ネットワークの脆弱さを露呈させましたが、一方で、情報通信ネットワークの重要性を示しました。

今回の震災のような都市型の広域災害では、情報が水や電気、ガスなどと並ぶ重要なライフラインとして、重要な役割を担っていることが、あらためて認識されました。情報を正確にそして迅速に伝達することは、被災者の生命や生活を維持するためになくてはならないものとなっていることがわかりました。

さらに、情報も従来の警報や誘導といった政府や自治体からのトップダウンの情報や、マスコミからの情報だけでは、不十分で被災者による草の根レベルの情報と、その伝達も非常に重要であることがわかりました。

◇

インターネットは、被災地域の情報流通、被災地と外部との通信など、災害時の情報伝達手段として、優れた特性を持っています。災害時に発生する通信の急激な混雑にも強く、また、無線やその他の通信手段と組み合わせることにより、頑強な通信網を構築することができます。また、草の根レベルでの、情報発信、伝達手段としても優れています。

一方で、このような特性を生かし、災害時に有効に機能させるためには、技術的、運用的、制度的な課題を解決する必要があります。

1995年 1月17日、阪神・淡路大震災が起こり、ガスや水道は絶たれてしまいました。電話は、安否の問合わせなどによって回線パンクの状態になりました。このようにライフラインが絶たれた状況においても、インターネットでは生存者情報や被災状況などが世界中に公開され、一躍注目を浴びることになりました。しかし、

* インターネットでなければできないことをしたか？
* インターネットを充分に活用できたのか？
といった点を考えると、阪神・淡路大震災の後に行なわれた利用は、単に他のメディアによる情報をインターネットでも流したということにすぎませんでした。つまり、インターネットとしてのメリットを活かした利用は充分にはできていなかったと考えます。

第１回インターネット災害訓練報告（IAA project）：http://www.iaa.wide.ad.jp/report96/drill.html

　７年１月の阪神・淡路大震災は、パソコン通信やインターネットの情報提供メディアとしての地位を確立させるとともに、情報ネットワーク重視型の新しいタイプのボランティア活動を誕生させる契機となった。 これは、パソコン通信やインターネットの、情報量や情報発信時間に制約がない、情報の蓄積が可能、双方向性を有する、ごく一部のニーズにも応えることが可能、といったメディア特性が認識されたためである。
　パソコン通信のニフティサーブが、震災発生当日（７年１月17日）の午後１時に開設した「地震情報」メニューは、翌日午後６時までに、総アクセス件数約101万件、総アクセス時間数270万分に達した。 また、復旧活動の本格化に伴い、26日には、ボランティア情報や救援物資の流通円滑化を目的とする「震災ボランティアフォーラム」が開設され、多数のボランティア団体を結ぶ役割を果たす場を提供した。
　インターネットの利用については、７年３月の商用パソコン通信３社（ニフティサーブ、PC－VAN及びピープル）のネットワークを、インターネットにより接続し、情報共有化を図る試みである、「インターVネット」創設が挙げられる。 これにより、各ネットワークの掲示板又はインターネット上のニュースグループに書き込まれた情報が、インターネットを経由して自動的にパソコン通信ネットワーク及びインターネット上を流通することになり、別々に機能していた複数のネットワークの相互乗り入れを可能にした。 同年４月までに、ASAHIネット、アスキーネット、日経MIXが「インターVネット」に参加し、ボランティア団体、企業、行政、マスコミ等を結ぶ情報ボランティアネットワークとしての役割を果たした。

平成11年版通信白書第1章第3節（2）ボランティア（総務省）：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h11/html/B1322000.htm